出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した問題で、攻撃を行ったとする組織が“追加的に情報を公開した”と主張していることがわかりました。

KADOKAWAは、この主張について10日の夜に把握し、確認を進めているとしたうえで、6月以降は新たなサイバー攻撃を受けた痕跡は検知されていないとしています。

このため、今回確認された主張が事実だった場合、新たに漏えいされた情報ではなく、6月に持ち出された一部が、追加で公開された可能性があるとみています。

これを受けてKADOKAWAは、大手セキュリティー専門機関に追加調査を依頼したほか、捜査機関とも連携して対応にあたっているということです。

また、今後については、「漏えいした可能性のある情報について精査を継続しながら、業務の完全復旧と再発防止に向けた取り組みを進める」としています。