流出した個人情報を一部ネットユーザーなどが拡散 KADOKAWA、刑事告訴など準備
出版大手のKADOKAWAは、サイバー攻撃でネット上に流出した個人情報を、一部のネットユーザーなどが拡散していることを受けて、刑事告訴などの準備を進めていると発表しました。
KADOKAWAをめぐっては、先月、サイバー攻撃を受けグループ会社ドワンゴの取引先や従業員の個人情報などが外部に流出しています。
この情報を一部のネットユーザーが拡散する行為が見られていて、KADOKAWAは10日、「悪質な情報拡散を行う者に対しては、刑事告訴や刑事告発など、法的措置をとる準備を進めている」と発表しました。
KADOKAWAは情報拡散について、「そのような行為は情報漏えいの被害を拡大させ、多くの方々の生活や事業活動に重大な影響を及ぼす」、「類似犯罪の増加を招く恐れがある」と指摘し、また、関係者への脅迫めいた書き込みも確認しているとして、「絶対にやめてください」と呼びかけています。
一方、サイバー攻撃を行った組織が公開したとされている情報について、社内の記録と照合、分析などの作業に時間がかかっているとして、「現時点では漏えいされた情報の確認が完了していない状況」だとしています。
