大きさなどの基準を満たした電動キックスケーターなど、「特定小型原動機付自転車」について、警察庁が初の実態調査を行ったところ、事故における飲酒事故の割合が非常に高いことがわかりました。

電動キックスケーターについては、基準を満たすと「特定小型原動機付自転車」として、去年7月から16歳以上の人は免許なしで利用できるようになりました。

警察庁が、この「特定小型原付き」の実態調査を行ったところ、今年上半期の事故件数は134件で、そのうち17％の23件で運転者が飲酒をしていたことがわかりました。

自転車、原付きでは同時期の飲酒事故の割合は1％で、「特定小型原付き」は非常に高くなっています。

また事故の中でも、単独事故のうちの飲酒事故の割合は40％でした。

こうした事態を受け、警察庁は引き続き飲酒運転を厳しく取り締まる方針です。

また、努力義務となっているヘルメットについては、今年上半期のケガ人95人のうち、着用していたのは4人でした。

警察庁が利用者に実施したアンケートでは、シェアリングサービスのポート近辺でヘルメットを借りることができれば着用するという声が多く、警察庁は事業者にこうした取り組みについても働きかける方針です。