東成瀬村の20代の男性職員が村の備品をインターネットで販売し現金化していたとして懲戒免職処分を受けました。

この職員は書類を偽造したり領収書を書き換えるなどして発覚を逃れていたということです。

先月末付けで懲戒免職処分を受けたのは東成瀬村の産業振興課に所属していた20代の男性職員です。

4日に開会した村議会の冒頭、備前博和村長が職員の不祥事を報告し陳謝しました。

備前博和村長
「管理監督責任を重く感じており本職（村長）をはじめとする管理監督の立場にある職員、並びに関係する職員の処分については調査結果を受けて改めてご提案させていただきます。議員の皆様をはじめ、村民の皆様には衷心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止と信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。誠に申し訳ありませんでした」

村によりますと男性職員は、企画課に在籍していた2年間と、現在所属する産業振興課にいた今年度のあわせて3年間、村の備品として購入またはリース契約したカメラやレンズ、それにパソコンなどの物品をインターネットの販売サイト＝フリマアプリなどに出品し現金化していました。

今年1月、予算査定を進める中で「物品の所在がわからない」と報告があり、不正が明らかになりました。

男性職員はリース契約の決裁書類を偽造したり、領収書を消耗品扱いに改ざんしたりして発覚を逃れていたということです。

村の聞き取りに対し男性職員は事実関係を認め、「売却で得た金をクレジットカードの支払いに使った」などと話しています。

村は管理職による調査委員会を先月25日に立ち上げましたが、男性職員の話にあいまいな点が多く、実態解明が難しいとして、被害届の提出を前提に警察に相談しています。

また警察もすでに捜査に着手しています。