相次ぐクマによる人への被害対策として、環境省は、市街地での猟銃の使用を特例的に認める方針案を専門家の検討会に示しています。

伊藤環境大臣は、24日の閣議後の記者会見で「法改正が必要と判断される場合は速やかに対応したい。」と述べました。

環境省によりますと、市街地にクマが出た場合、現在の法律では警察官が命令した場合などを除いて、猟銃を使うことは出来ません。

一方で、市街地で人がクマに襲われるケースが相次いでいるほか、猟銃を使えずに猟友会や自治体の職員が危険にさらされる事例も報告されています。

こうしたクマによる被害対策として、環境省は23日、市街地での猟銃の使用を禁じた鳥獣保護管理法の改正にむけた新たな方針案を、専門家による検討会に示しました。

案では、市街地にクマが出て人に被害が出る恐れがある場合、特例的に猟銃を使えることにするほか、クマが建物に入り込んだケースでは、一定の条件を満たせば、猟銃の使用を可能とすることにしています。

伊藤環境相
「検討会のとりまとめを踏まえ、鳥獣保護管理法の改正が必要と判断される場合には、現在では具体的な時期は明言できませんが、速やかに対応して参りたいとそういう風に考えております」

検討会は、夏ごろに方針をとりまとめることにしてます。