秋田市は7月と先月の大雨被害にあった住宅の調査とり災証明書の発行がほぼ完了したと発表しました。本格的な冬に備え被災した世帯に暖房機器の貸与や住宅の応急修理申請の周知を急ぐ方針です。

２７日開かれた秋田市の災害対策本部会議では7月と先月の大雨による被害状況が報告されました。先月の大雨についてはまだ集計中ですが市は、大雨被害にあった住宅などの調査とり災証明書の発行は２７日時点でほぼ完了したとしています。

一方で、穂積市長は被災した住宅の応急修理の申請や代わりの賃貸住宅の申し込みがなかなか増えていないとして市民への周知方法を見直すよう指示しました。また、本格的な冬に備え、住民税が非課税の高齢者世帯には暖房機器を貸与します。

市は市営住宅の一時入居期間を1年間延長することも検討していて被災者の生活再建を支援します。