ことし1月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、3か月ぶりにマイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代、賞与などを合わせた、ことし1月の1人あたりの給与は、平均29万5505円で、前の年の同じ月と比べて2.8パーセント増え、37か月連続でプラスとなりました。

賞与などを差し引いた平均は、28万3188円で、3.2パーセント増え、およそ33年ぶりの高い伸びを見せています。

一方で、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べて1.8パーセント減り、3か月ぶりにマイナスとなりました。

厚労省は、「賃金は順調に高い伸びを見せているが、物価が高すぎるために賃金の上昇が追いついていない状況。今後、春闘も活発化していくため、どのような動きが出てくるか引き続き状況を注視していく」としています。