新たな子ども・子育て政策のために創設される「支援金」について、国民1人あたりの平均の負担額が、ひと月450円程度と発表されました。この450円ですが、人それぞれ金額に違いがあり、収入や皆さんが加入している医療保険の種類によって変わってきます。これについて、中島芽生キャスターが解説します。

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「1人あたり月450円」。これは、新たに政府が明らかにした「子ども・子育て支援金」の平均負担額です。異次元の少子化対策のひとつで「支援金」として1兆円を個人と企業から医療保険料に上乗せする形で徴収します。

■収入や医療保険の種類によって金額に違い…実際の負担額は？

この450円ですが、人それぞれ金額に違いがありまして、収入や皆さんが加入している医療保険の種類によって変わってきます。

まず、平均的な所得の会社員などの場合、中小企業の協会けんぽで月700円程度、大企業の健康保険組合で月850円程度、公務員などの共済組合で月950円程度ということです。

そして自営業者などが加入する国民健康保険の場合は、1人あたり月400円程度、75歳以上の後期高齢者では月350円程度になるということです。そしてこちらの2つでは、低所得者について、おさめる額を少なくする仕組みがあります。どの保険に加入しているかは、お持ちの健康保険証で確認することができます。

■政府は「実質的に国民に追加の負担は生じない」と強調　野党からは批判も…

政府は、賃上げなどを勘案すると「実質的に国民に追加の負担は生じない」と強調しますが、野党は「事実上の子育て増税」などと批判しています。子育てへの支援は必要だからこそ、政府には丁寧な説明が求められています。

※3月30日（土）午前0時10分放送（金曜深夜）放送『news zero』より