政府の能登半島地震復旧・復興支援本部の初会合で、岸田首相は家屋が激しく被害を受けた高齢者などを対象に最大300万円の支援金を新たに支給する考えを示しました。

岸田首相
「復旧・復興支援本部を司令塔として、被災自治体と緊密に連携をし、被災者の方々の帰還と被災地の再生まで、責任をもって取り組んでまいります」

岸田首相は新たな支援策として、家屋が半壊以上の被害を受けた高齢者世帯や障害者世帯などを対象に、家財の再建に100万円、住宅の再建に200万円の最大300万円の支援金を支給する考えを表明しました。

被災者支援をめぐっては、すでに最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」があり、激しい被害を受けた高齢者世帯などには最大600万円が給付されることになります。

岸田首相は先週とりまとめた被災者の生活や生業再建に向けた支援パッケージに基づき、「政府一丸となって復旧・復興を強力に推進していく」と強調しました。