会計検査院は、新型コロナウイルス感染拡大をうけ観光需要の喚起策としておこなわれた「全国旅行支援」と「県民割支援」について、1兆円ほどの予算のうち1割を超える1285億円が使われていなかったとする検査結果を公表しました。

宿泊代などの旅行費用の一部を補助する「全国旅行支援」と「県民割支援」は、2021年から2023年にかけて、新型コロナ感染拡大により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、国の補助事業として実施されました。

会計検査院によりますと、この事業の予算1兆1193億円のうち、1割以上にあたる1285億円が、使用されていなかったことがわかりました。

観光庁が、各都道府県に配布した額の2割は、貸切バスでの団体旅行の費用に限り利用できる枠として設定していましたが、割合を設定する際に基にしたデータは、貸切バス以外の鉄道や航空機などを利用した旅行も含まれるものだったことなどから、40都道府県で合わせて724億円の残額が発生していたということです。

このほか、都道府県に割り振る額の算出方法に関する資料が保存されていなかったことも明らかとなり、会計検査院は観光庁に対し、資料を適切に保存するほか、合理的な基準で予算枠を定めることなどを求めています。