文化庁は世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の財産の監視強化に向け、7日以降にも教団を「指定宗教法人」に指定する方針です。

文化庁は6日午前、宗教法人審議会を開き、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の監視強化などが盛り込まれた特例法に基づいて、いわゆる“統一教会”を「指定宗教法人」に指定するか諮問しました。

審議会は「教団の不法行為などにかかる被害者が相当多数、存在すると見込まれる」などとした上で、指定は相当だとし、全会一致で了承されたということです。

文化庁は審議会の判断を受けて、週内にも教団を「指定宗教法人」に指定する方針です。

指定後、教団には不動産を売却した際に国に通知することや、財産目録を3か月ごとに提出することなどが義務づけられます。