バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白地」の解消に向け、国土交通省は新たに、官民が連携した組織を立ち上げる方針を示しました。自治体と企業を結びライドシェアの導入を加速させたい考えです。

タクシー会社が運行管理する「日本版ライドシェア」と自治体が主導する「公共ライドシェア」は大都市や観光地などで導入が進む一方で、全国の2割ほどにあたるおよそ320の自治体では行われていない状況です。

このため国交省はことし7月に本部を立ち上げ、移動手段の確保が難しい「交通空白地」の解消に向けた対策に乗り出していますが、きょう斉藤国土交通大臣は、新たに官民が連携した組織を設置する方針を示しました。

自治体と企業を結び、ライドシェアなどの導入を加速させ移動手段の確保を目指したい考えで、課題を抱える自治体のほか航空や鉄道事業者、配車アプリの 事業者などが参加する予定です。

このほか観光客が多い空港や主要駅で、タクシーなどの交通手段が不足している課題に対しても、企業間での連携により、取り組みを進めていくということで、年内のできるだけ早い時期に組織を設置する予定だとしています。