バスやタクシーなど移動手段の確保が難しい「交通空白地」を解消しようと、国土交通省が「ライドシェア」が進んでいない自治体に対し、直接、支援に乗り出すことがわかりました。

タクシー会社が運行管理する「日本版ライドシェア」と自治体が主導する「自治体ライドシェア」は、大都市や観光地などで導入が進んでいますが、地方を中心におよそ600の自治体では行われていません。

このため国交省は、移動手段の確保が難しい「交通空白地」を解消するため、このライドシェアの普及を目指し、17日、斉藤国交相をトップとした本部を立ち上げることがわかりました。

年内をめどに、全国にライドシェアを普及させたい考えで、取り組みが遅れている自治体に担当者が出向いて、導入に必要な配車アプリ費用の補助制度などを周知したり、アドバイスをしたりするなどして支援していくということです。