バスやタクシーなど移動手段の確保が難しい「交通空白地」を解消するために、国土交通省は「ライドシェア」の全国普及を柱とした対策本部を17日、立ち上げました。
タクシー会社が運行管理する「日本版ライドシェア」と自治体が主導する「自治体ライドシェア」は、移動手段の確保が難しい「交通空白地」での活用が期待されていますが、全国の3割以上を占める600ほどの自治体では導入が進んでいません。

これを受け、国交省は、斉藤国交相をトップにライドシェアの全国普及を柱とした「『交通空白』解消本部」を17日、立ち上げました。

取り組みが遅れている自治体に担当者が出向き、ライドシェアの説明をし、導入を進めるほか、自治体の事情に合わせてライドシェアに限らない乗り合いタクシーの活用なども促し、年内をめどにすべての自治体の交通空白解消のめどをつけたいとしています。

また、大型イベントで車両台数を増やすことなど日本版ライドシェアのバージョンアップについても議論され、ことし9月ごろにもとりまとめる方針で、斉藤国交相は、交通空白はあらゆる地域の待ったなしの課題だとした上で「国土交通省の総力を挙げて、一気かせいに交通空白の解消に向けて努力していきたい」と述べました。