成田空港や地方空港を中心に航空機の燃料が不足し、国際線の就航などに大きな影響が出ている問題で、国土交通省などは、空港ごとに需要量を早めに把握することや、空港会社が直接、商社を通じて燃料を調達することなどを盛り込んだ行動計画案を示しました。

航空機の燃料不足をめぐっては、成田空港や地方空港を中心に、航空燃料を確保できないため、海外の航空会社が国際線の増便や新規就航を見合わせる事態が相次いでいて、国が先月、航空会社、石油元売り会社などと官民タスクフォースを立ち上げ、対策を検討しています。

16日に行われたタスクフォースでは、対策となる行動計画案が示され、燃料の輸入拡大などで供給力を確保するほか、輸送体制の強化、空港ごとに需要量を早めに把握することなどが盛り込まれました。

通常、航空燃料は、航空会社が石油元売り会社と契約を行い、燃料を製油所から輸送船などで運んでいますが、空港の運営会社が商社を通じて直接、燃料を輸入することや、製油所から空港までの輸送手段として、内航船などを追加で確保することなどが検討されているということです。

国交省などは、行動計画を速やかにとりまとめ、安定した供給体制を整えて、拡大しているインバウンド需要に対応していきたい考えです。