能登半島地震での教訓をふまえ、政府の専門家会議が今後の大規模地震における対応について報告書をとりまとめました。「場所の支援」から「人の支援」への考え方の転換などを盛り込んでいます。

能登半島地震では、道路が被災し集落が孤立したほか、高齢者が多い地域で、「災害関連死」による犠牲者が東日本大震災の後におきた災害で最も多くなっています。

報告書では、「場所（避難所）の支援」から「人（被災者など）の支援」に考え方を転換し、避難所に行けない在宅や車中泊の避難者にも支援を行き届かせることを盛り込みました。さらにボランティア人材を育成する仕組みを作り、被災地へのマッチング制度を整備すべきだとしています。

また、避難生活において要配慮者の支援など、「福祉」を重視する考えを盛り込んでいます。

会議の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今も検討が進められている南海トラフ地震対策や、首都直下地震でも活用し、国難ともいえる被害を少しでも減らしてほしい」としています。政府は今回の報告書をふまえ、大規模災害での体制づくりを進める考えです。