名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行を繰り返していた問題で、調査を行っていた第三者委員会が法務省に対し、再発防止策を提言しました。

この第三者委員会は、名古屋刑務所で刑務官22人が受刑者に対し暴行などを繰り返した問題を受け設置されたもので21日、斎藤法相に全国の刑務所などでの再発防止に向けた提言を手渡しました。

提言では、若手の刑務官らにウエアラブルカメラを装着し、別室からリアルタイムで指導・監督を行うことや、これまで最大100人ほどの受刑者を1人の刑務官で担当していた夜間や休日の勤務体制を、複数の刑務官での勤務に見直すことなどが示されました。

また、高齢だったり、障がいがあるなど、様々な特性を持つ受刑者に柔軟に対応するため、社会福祉や教育などの専門家を含めた「チームでの処遇」などを提言しています。

法務省は今後、具体的な再発防止策を検討する方針です。