夏本番となり、花火大会など自治体が主催するイベントも多く開かれますが、今、その「無料招待券」をフリマサイトなどで出品する事態が相次いでいます。

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来月3日、千葉県で開催予定の「幕張ビーチ花火フェスタ」。打ち上げ総数は国内最大級の2万発以上で、千葉市の“夏の風物詩”として親しまれています。

約2週間後の花火大会に向けて準備が進む中、市の担当者にはある“困りごと”が…

千葉市観光MICE企画課　「幕張ビーチ花火フェスタ」担当者
「無料招待券について、フリマアプリ等で出品されている」

市が用意し、千葉市民向けに約2万7000席分が配布されたという無料招待券が、フリマサイトなどで出品される事態が相次いでいるといいます。

実際に大手フリマサイトを見てみると…

記者
「幕張ビーチフェスタで検索すると、無料招待券がたくさん出品されています。2枚4400円で売られています」

出品された多くの無料招待券は“売りきれ”に…

千葉市民（21）
「せっかく当たったのに、それで儲けるのは違うんじゃないか」

市の担当者は…

千葉市観光MICE企画課　「幕張ビーチ花火フェスタ」担当者
「（ネット出品は）大変残念だが、転売（ネット出品）が起きないようにさまざまな対策は講じていきたい」

千葉市は、出品を控えてもらうようホームページで呼びかけたり、無料招待券に「転売禁止」と記載したりするなど対策を取っています。

こういった“困りごと”は他の自治体でも…

滋賀県大津市が下水道に関心を持ってもらうため無料で配布している「ガンダムマンホール」のカード。こちらもフリマサイトで出品され売りきれになっているものがありました。

大津市は、「観光でより多くの人が大津市に足を運んでくれるなどメリットはあるが、意図に反して転売されていることに関しては非常に残念」とコメントしています。

自治体からは“やめてほしい”との声も上がっている中、専門家はこういった無料配布物の売買について“法的な規制がなく、違法には当たらない”といいます。

オンライン取引に詳しい岡田崇弁護士
「無料だったらいかなる意味でも規制の対象にならない。（無料チケットの場合は）記載がある住所と氏名で本人確認して、本当にその人がきているか確認する、そこまですれば、完璧な対策になるのではないか」

（7月18日放送『news zero』より）