福島第一原発事故後の除染で出た“除染土”について伊藤環境大臣は、法律で定めたとおりに福島県外での最終処分を進めるため国民の理解を求めていく考えを示しました。

東京電力福島第一原発の事故では、汚染された地域の除染のため取り除いた放射性物質を含む土「除染土」を福島県外で最終処分することが法律で定められています。

国は放射能の濃度が基準値を下回った土については公共工事などで再利用する計画で、東京や埼玉で実証事業を試みましたが周辺住民の反対で進んでいないのが現状です。

伊藤環境大臣は8日「地域とのコミュニケーションのあり方が非常に重要」と話し、科学的知見に基づいた上で様々な方法を通じて分かりやすく説明することで国民の理解を得られるよう取り組むとしました。

来年度中に、再生利用の基準や最終処分場の構造、必要面積などについて取りまとめるとしています。

一方で、最終処分地の選定の時期については明言を避けました。