自治体から依頼された産業廃棄物の最終処分が終了していないのに、終了したとする虚偽の書類を提出したとして、産廃業者の社長の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、産業廃棄物処理会社「中村組」の社長、中村国孝容疑者は去年、都の6つの自治体から依頼されたおよそ354トンの汚泥の最終処理が終了していないのに、「終了した」と虚偽の書類を提出した疑いがもたれています。

「中村組」は、廃棄物の中間処理を行う会社で、本来は最終処分を別の業者に依頼する必要がありましたが、実在する最終処分業者のゴム印を偽造し、虚偽の書類を作成し、汚泥を会社の敷地内に放置していたということです。

自治体から支払われた処理費用の使い道について、中村容疑者は調べに対し、「借金を返済して、従業員の給料を支払っていた」と容疑を認めているということです。