原発事故の後、周辺の除染ではぎ取られた土の福島県外での最終処分を進めるため、新たな閣僚会議が設置されました。

20日朝、首相官邸で開かれた1回目の会議には石破首相以外の全閣僚が出席しました。

東京電力福島第一原発事故後の除染で出た東京ドームおよそ11杯分の「除染土」は、原発周辺の土地に一時保管されていて、国は2045年までに福島県の外で最終処分するとしています。

環境省は、放射能の濃度が基準値以下の土は公共工事などで再生利用する方針ですが、福島県外での実証事業は周辺住民などによる反対で実現していません。

閣僚会議では、来年春までに理解を広めることなどを柱とした基本方針を策定し、環境省が年度内に取りまとめる最終処分場の構造などをもとに、来年夏には工程表を策定する方針です。