安倍元総理大臣への銃撃事件を受け、警察庁は手製の銃の所持などの罰則を強化する方針を固めました。インターネット上で銃の自作方法を解説し、所持をそそのかす投稿も検挙を可能にするということです。

警察庁によりますと去年7月の安倍元総理銃撃事件では起訴された山上徹也被告がネット上の情報を参考に7丁の銃を自作していました。6丁は銃刀法上の「拳銃等」にあたるものでしたが、残る1丁は「装薬銃砲」という区分で、発射が罪にならないものでした。

こうした手製の銃に対し、警察庁は「装薬銃砲」を新たに発射罪の規制対象とするほか、人を殺傷する目的での所持罪についても法定刑をこれまでの3年以下の懲役から1年以上10年以下の懲役に引き上げる方針を固めました。

また、ネット上で銃の自作方法を解説し、所持するようそそのかす投稿についても罰則を設け、検挙を可能にするということです。

警察庁は来年の通常国会での銃刀法改正案の提出を目指しています。