安倍元首相の銃撃事件を受け、警察庁は手製の銃の発射や所持について罰則を強化する方針を固めました。インターネット上で銃の自作方法を解説し、所持をそそのかした場合などについても罰則を設け、検挙を可能にするということです。

警察庁によりますと、去年7月の安倍元首相の銃撃事件では、起訴された山上徹也被告がインターネット上の情報を参考に7丁の銃を自作していました。このうち6丁は銃刀法上の「拳銃等」という区分でしたが、残る1丁は「装薬銃砲」という区分で、空気銃やクロスボウなどと同じく発射罪がないものでした。

こうした手製の銃への法的な対応を進めるため、警察庁は「装薬銃砲」を新たに発射罪の規制対象とするほか、人の殺傷目的などでの所持罪については法定刑をこれまでの3年以下の懲役から1年以上10年以下の懲役に引き上げる方針を固めました。

また、インターネット上で銃の自作方法を解説した上で所持するようそそのかす投稿などについても罰則を設け、検挙を可能にするということです。

警察庁は来年の通常国会に銃刀法改正案の提出を目指すということです。