三重県四日市市は、身寄りのない高齢者などが、もしもの時に備えて緊急連絡先や遺言の保管場所などの情報を市に登録しておく「終活情報登録事業」を開始しました。

身寄りのない人が亡くなったり、病気などで意思疎通が困難になったりした場合に、事前に登録しておいた終活情報を関係機関などに開示することで、望む最期を迎えられるよう支援する取り組みで、県内では初となります。

登録できる情報は、緊急連絡先やかかりつけ医などの基本情報ほか、臓器提供の意思、エンディングノートや遺言書の保管場所、葬儀・遺品整理などの生前契約先、墓の所在地など。緊急連絡先を登録する場合は相手の同意書が必要です。

市によると、市内在住の65歳以上の単身者は、2024年10月1日時点で約2万2千人。このうち、頼れる親族がいない65歳以上のひとり暮らしの人などが対象者となりますが、個々の状況に応じて判断するとしています。

同市では2024年6月から「高齢者終活支援事業」として終活に関する相談窓口を設置し、関係機関の案内などを行っていましたが、支援の拡充として11月に「終活情報登録事業」を開始しました。すでに十数人が登録に向けた相談に訪れているということです。

登録事業を開始した経緯について、市の担当者は「全国的にも身寄りがない人は増加傾向にあり、四日市でも必要性を感じていた。望む最期があっても伝える人がいなければ知らないまま。伝える仕組みがあれば尊厳が保たれる」と話しています。