名古屋市に営業所を構えて化粧品や健康食品を販売している会社が、違法なマルチ商法を展開していたとして中部経済産業局は、業務の一部を停止する行政処分を行いました。

４日、中部経済産業局は、東京都に本社があり化粧品や健康食品を販売するSEEDに対して特定商取引法に基づき、申し込み受け付け及び契約締結を18か月間停止とする取引等停止命令を３日行ったと発表しました。

また、坂本周三代表取締役に対して18か月の業務禁止命令を下しました。

この会社は、5万7000円という化粧品と洗顔料、サプリメントの高額なセットを販売するにあたり「ボーナス」と呼ばれる利益を得ることができると告げて、斡旋者を誘い入れるマルチ商法を行っていました。勧誘の際に、会社名や商品の種類を示さなかったなどの違反行為があったということです。

会社が設立した2021年5月10日から2025年2月4日までに全国の消費生活センターなどに集まった相談件数は、126件でうち9割が20代。全国で最も多かったのは、名古屋市熱田区に営業所がある愛知県で37件の相談が、寄せられたということです。

契約購入金額は、相談した人だけでも1億1935万円に及ぶということです。

中部経済産業局は、SEEDに対して、行政処分を行うとともに再発防止策を策定し、コンプライアンス体制を構築するよう指示しています。