今年1月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。同様の事故を防ぐため、国土交通省が全国の自治体に要請した特別重点調査が、14日、名古屋市で始まりました。

対象になるのは直径2メートル以上、設置してから30年経過しているもので、名古屋市では距離にして約170キロメートルが対象に。古いもので99年が経過しています。

14日、目視で調査した港区のものには異常はみられませんでした。

名古屋市上下水道局 平野貴康さん：
「これからまだ調査はかなり長距離やる必要があるので、粛々と一生懸命続けていきたいと思います」

国は事故直後、一部の自治体に緊急点検を要請しましたが、その後、有識者会議で調査期間の短さを指摘されるなどしたため、全国を対象に仕切り直しの調査に踏み切ったということです。

名古屋市は、来年2月末までに調査を完了する予定です。