増加するサイバー犯罪に適切に対応するため、愛知警察と県内のインフラ事業者などが対策会議を開きました。

サイバー犯罪をめぐっては、身代金を要求する、「ランサムウェア」や、複数のコンピューターから大量にアクセスしてサーバーに負荷をかける「DDoS攻撃」など、全国で被害が相次いでいます。
愛知県内でも、今年10月、「DDoS攻撃」により、名古屋市のホームページに閲覧障害が発生したほか、豊田市では、今年7月、市が委託する業者のサーバーがランサムウェアに感染し、のべ42万人分の個人情報が流出しました。

こうしたサイバー攻撃に対し、22日、愛知県警は、被害の未然防止と、発生した際の対処能力を向上させることを目的に、情報通信や金融、鉄道など、インフラ事業者47社と会議を開きました。
会議には約100人が出席し、実際にサイバー攻撃を受けた企業の事例などが紹介され、適切な対処方法が説明されました。

警察は、今後も、企業との訓練や情報交換など連携を強化し、サイバー犯罪に対応していきたいとしています。