トラックの荷台を利用した広告宣伝車について、東京都は連携して対策をとる必要があるとして、首都圏の9都県市が参加する会議で、新たに共同の検討会を設置することを決めました。

現在、東京都は広告宣伝車による広告の許可申請の際に、デザイン審査などを受ける制度を導入しています。

しかし、車体を利用した広告については、自動車の走行地ではなく、登録地の条例が適用されることから、都内の繁華街を走行する広告宣伝車のほとんどが都外ナンバーの車両で、うち4分の3ほどが神奈川県、千葉県、埼玉県の3県のものだということです。

小池都知事は首都圏の1都3県と5つの政令指定都市からなる会議で、連携して対策をとる必要があるとし、新たに9都県市で共同の検討会を設置することを決めました。これにより、規制のあり方について検討が進むとみられます。

一方、都は都内を走行する都外ナンバーの広告宣伝車にも、都の条例が適用できるように、規則の改正の検討を進めているということです。