下請けのトラック事業者に過積載での運行指示などをした疑いがあるとして、斉藤国土交通大臣は「ヤマト運輸」に対して、初めて法律に基づいた勧告を行いました。

国交省はトラック事業者の労働条件の改善に向け、悪質な荷主や元請け事業者を監視する「トラックGメン」制度を創設し、情報収集を強化してきました。

その結果、「ヤマト運輸」が下請けのトラック事業者に過積載の運行指示をしていた情報があったことから、国交省は改善要請をしていました。

しかし、その後も全国複数の営業所で3～4時間の長時間の荷待ちや、大雨などの天候不良にもかかわらず運送を強要したなどの疑いがあることがわかり、勧告したということです。

ヤマト運輸は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みを確実に実施する」とコメントしています。

そのほか、製紙会社の「王子マテリア」に対しても勧告をしています。