国や自治体などが子どもに関する政策を実施する際に必要な子どもや若者の意見の集約・反映についてのガイドラインが22日までに決まりました。

こども基本法では国や自治体がこどもに関する取り組みを行う際に当事者である子ども・若者に意見を聞くことが義務づけられています。

こども家庭庁は22日、国や地方公共団体がこうした意見聴取への理解を深めるほか、事例を提供することなどを目的として「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」を策定しました。

ガイドラインによりますと、制度や政策に意見を伝えたいという意欲のある子ども・若者は7割近くになるとのデータがある一方、不登校の子どもや乳幼児など、様々な事情から意見表明の選択肢が限られる人にも配慮するよう求めています。

ガイドラインは国や各地方自治体などにすでに配布されています。