厚生労働省の有識者検討会は、ジェネリック医薬品の安定的な供給などを目指すために、およそ5年の「集中改革期間」を設けて業界の再編などを促すとする報告書の案を示しました。

ジェネリック医薬品は、先発の医薬品と同じ成分をもちながら価格が安い医薬品ですが、生産する企業が品質管理の不備などで処分をうけ、出荷停止になる事例も多く、供給の不安が続いています。

そこで厚労省の検討会はジェネリック医薬品の安定的な供給などを目的とし、5年程度の「集中改革期間」を設けて、企業の再編を促す報告書の案を明らかにしました。

具体的には、品質管理を徹底するために、ジェネリック医薬品を生産する企業すべてに自主点検を促し、その結果を厚労省などに報告することを求める案などを提示しています。また現在、生産は中小企業が主体で、増産対応が困難であるため、大企業による買収や互いに合併などを行うことで効率をあげる案も示されました。

厚労省は、次回の検討会での報告書のとりまとめを目指すとしています。