原発事故の際、半径30キロ圏内の住民には避難や屋内退避が求められますが、元旦の能登半島地震によって石川県の志賀原子力発電所から30キロ圏内で避難ルートとなる道路で、どの程度通行止めが発生したか、内閣府が調査結果を公表しました。

元日の能登半島地震では石川県志賀町で最大震度7を記録していましたが、内閣府が公表した志賀地域における被災状況調査によりますと、志賀原発から半径30キロ圏内において県が避難計画要綱で原発有事の際の「基本的な避難ルート」に設定している道路のうち、32か所で段差や崩落などによる通行止めが発生していたということです。

このうち能登島大橋など2本の橋は、地震発生翌日の午前10時まで通行止めが継続し迂回路もないため、その間能登島から能登半島本土へ移動できなかったり、能登半島北部で門前町と輪島市中心部を繋ぐ国道249号においても、土砂崩れなどで通行止めとなり迂回路もなく、その一部区間は地震からおよそ2週間通行止めが継続していました。

県が定めている避難要綱では、志賀原発有事の際、能登半島北部の自治体も避難先として割り振られていますが、内閣府は今回の被災状況を踏まえると北部は断水や物資不足、家屋倒壊などが多いため、地震と原発有事が重なった場合、能登半島南部へ避難することも想定されるとしています。

今回の調査結果について伊藤原子力防災担当大臣は16日、「調査で得られた気づきをいかに生かしていくかが非常に重要」と述べ、代わりの避難経路の速やかな設定や、屋内退避の環境整備、訓練の充実などの検討をすすめるとともに、他の原発立地地域にも調査結果を共有する考えを示しました。

国の原子力災害対策指針では、原発有事の際
●5キロ圏内の住民は、直ちに避難し
●5キロ～30キロ圏内の住民は、自宅などに屋内退避したうえで、放射線量が一定の値を超えた場合に避難する
ことになっています。