鉄道車両の防犯カメラの設置義務化の対象を三大都市圏とする方向です。

国土交通省は電車内での事件が相次いだことを受け、新しい鉄道車両を造る際などに防犯カメラの設置を義務化する方針です。

24日の有識者会議では、設置対象を在来線は東京・大阪・名古屋の三大都市圏中心、新幹線は全路線とし、録画機能を必須とするものの鉄道各社の費用負担などをふまえ、それ以上のスペックは求めない方向で検討を進めることが確認されました。