今年3月、走行中の東北新幹線が地震の影響で脱線するなどの被害が出たことを受け、国土交通省が設置した有識者による検証委員会は、JR東日本とJR西日本に対し、高架橋の柱や電柱の耐震補強を速やかに進めるよう要請します。

国土交通省は、これまでの新幹線の地震対策を検証するため、今年5月に有識者による検証委員会を立ち上げました。

14日の会合では、高架橋と電柱の耐震対策について中間とりまとめが行われ、現行の耐震基準や補強方法は妥当としながらも、JR東日本と西日本の現在の補強計画は見直す必要があるとしました。

高架橋は、柱の本数が少ない構造の箇所などJR東日本でおよそ970本、JR西日本でおよそ170本の柱を2025年度までに前倒しして耐震補強を進めるよう求めるとしています。電柱に関しては、JR東日本・西日本は2027年度までに補強完了を目標としていますが、可能な限り早く進め、地震発生後の早期復旧に向けた対応の検討を求めるということです。