福島第一原発事故をめぐる東京電力の株主代表訴訟で、あわせて13兆円あまりの賠償を命じられた東電の旧経営陣側が27日、判決を不服として控訴しました。一方、株主側も請求額22兆円全額の支払いを求め、控訴しました。

この裁判は福島第一原発の事故をめぐり、津波対策を怠ったことで東京電力が巨額の損失を被ったとして、東電の株主らが旧経営陣5人に対し22兆円を東電に賠償するよう求めていたものです。

東京地裁は今月13日の判決で、「原子力事業者として求められる安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と指摘。

その上で、旧経営陣5人のうち勝俣恒久元会長ら4人に対して国内の裁判で過去最高の賠償額とみられる13兆3210億円の支払いを命じていました。

この判決を不服として、旧経営陣4人側は27日、控訴したということです。一方、株主側も、請求額22兆円全額の支払いを求め控訴しました。

東京電力側は、「元役員が控訴したことは承知しているが、個別の訴訟に関することは回答を差し控えさせていただきます」とコメントしています。