5日に改正航空法が施行され、ドローンを人がいるエリアで目の届かない範囲まで飛ばせるようになり、航空各社などが事業化に向け準備を加速化させています。

航空法の改正で、ドローンを市街地など人がいる上空を機体認証や操縦ライセンス取得などの条件付きながらも監視要員なしで飛行できる「レベル4」飛行が可能となり、特に物流分野での活用が期待されています。

ANAホールディングスは、輸送手段が限られる離島などで買い物サポートや医薬品の輸送など実証実験を重ね、今後、事業化する方針です。

ANAドローンプロジェクト・信田光寿ディレクター「（レベル4飛行は）ドローン物流が社会実装に近づく大きな一歩。エアラインとして安全管理をやっているので、ここのスキームがドローンの運航にすごく生きる」

「レベル4」飛行は、人口の少ないエリアから始まり、将来的には都心部での飛行が見込まれていますが、ANAは、機体の性能向上をはじめ複数の機体が飛行する際の運航管理も必要になるとしています。

国土交通省によると、機体認証などに時間がかかるため、実際に飛行が始まるのは早くても来年3月以降になる見通しだということです。