県民生協の調査機関「ふくい･くらしの研究所」は、組合員を対象に暮らし向きについて調査した結果をまとめ、家庭では物価高騰の影響で節約志向が強まっていると分析しています。(12月1日)


組合員2500人を対象にアンケート調査を実施し、550人から回答がありました。それによりますと、今後の暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と答えた人は合わせて3.3パーセント、「悪くなる」「やや悪くなる」と答えた人は合わせて34.3パーセントとなりました。「悪くなる」との回答は去年9月の調査に比べて4.8パーセント減りました。

支出については「増える」とみる人が減っていて、同研究所は、企業の賃上げで収入の回復を期待しながらも、物価高騰の影響で支出を減らして貯蓄にまわす節約志向が強まっていると分析しています。

この結果を受けて、地域経済が専門の仁愛大学の南保勝特任教授は「来年も食品などの値上がりが予想されるが、品数は2割の増加にとどまり、消費行動の改善が期待される」との見方を示しています。