今後のエネルギー政策の方向性を示す国のエネルギー基本計画の素案がまとまり、原子力については「最大限活用」する方針が示されました。

政府は17日、経済産業省の審議会でエネルギー基本計画の素案を示しました。それによりますと、原子力は脱炭素電源として、再生可能エネルギーとともに最大限活用するとしています。

福島第一原発事故以降、原子力は「可能な限り依存度を低減する」としてきた表現をあらため、このほか廃炉となった原発の建て替えについても、次世代型の原子炉の開発や設置の具体化に取り組むとしています。

なお、 2040年度の電源構成については、再生可能エネルギーが4割から5割程度、原子力が2割程度、火力が3割から4割程度と見込んでいます。

今回の素案について、県内の立地自治体のトップからは評価する声が相次いでいます。