大規模地震の発生に伴う巨大津波に備えて、気象庁は新たに、福井県を含む全国9つの地点に巨大津波を測定できる観測計を整備することにしています。

気象庁は、1月の能登半島地震や東日本大震災による津波被害を受けて、大津波を適切に観測する態勢の整備を進めています。

その1つとして、福井県など9つの津波予報区に、巨大津波を測定出来る観測計を整備することを決め、来年度予算の概算要求に整備費としておよそ13億円を盛り込みました。

能登半島地震では福井県沿岸に津波警報が発令され、敦賀港では50センチの津波を観測しています。

気象庁によりますと、海中に設置する巨大津波計は、津波の圧力から高さや到達時間を割り出す仕組みとなっていて、より情報提供の精度を高めます。

設置場所については今後自治体などと協議した上で、より効果的な予測ができる場所に設置したいとしていて、気象庁は「観測計の整備によって、より適切な津波防災につなげていきたい」と話しています。