県内の解体業者で作る団体が創立30周年を迎え、若い人が魅力を感じる労働環境を整備して人手不足の解消を目指すほか、能登半島地震の復興支援に力を入れたいとしています。（1月28日）

県内の解体業者20社で作る「県解体工事業協会」は27日に福井市内で記念式典が開き、矢野智孝会長は、 能登半島地震で多くの建物が損壊したことから「解体業は被災地にとって必要とされ、復旧・復興に役立っていることを発信したい」と述べました。

県解体工事業協会矢野智孝会長
「3万棟の解体工事を1年半で解体しなくてはいけないという大きな目標が制定された。しっかりと対応していきたい」

協会では石川の解体工事業者だけでは作業が間に合わないとして積極的に支援する方針です。