能登半島地震から3週間余り。避難所生活の長期化を受けて被災地では応急仮設住宅の建設が急務となっています。こうした中、福井の企業がドローンを活用した安全・スムーズな測量で作業を後押ししています。（１月２４日）

福井市の日本システムバンクは「ドローン減災士」の資格を持つ職員らを石川県珠洲市に派遣していて、ドローンに搭載した高精度なカメラで上空から撮影した画像は測量などのデータとして活用されるということです。

日本システムバンクドローン事業部廣林孝一さん
「家が崩れている方が大多数だったので仮設住宅を建設することが急速に必要になっています。仮設住宅の建設予定地の面積や、地面のひび割れなどの状況を確認しました。」

ドローンを使うことで安全かつスムーズに作業が進められることから日本システムバンクでは今後も要請があれば支援を続ける方針です。