福島県が原発事故で生じた人件費など約9200万円の損害賠償を東京電力に求めていた訴訟について、県は賠償の見通しが立ったとして、訴えを取り下げました。

県は2011年当時、5年間で350人の職員を削減する予定でしたが、原発事故に伴う職員の増加で計画を実行できなかったとして、人件費など約9200万円の損害賠償を東京電力に求めて裁判所に提訴していました。

その後、東京電力から、2012年度からの4年間の人件費について「賠償できる」と提案があったため、県は5月28日付けで訴えを取り下げました。

今後、県は賠償金額について東京電力と協議を行い、6月中の合意を目指したいとしています。