いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて、経済産業省が佐賀県の玄海町に文献調査の実施を申し入れたことを受け、玄海町長が斎藤経産相と7日夕方、面談を行っています。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる”核のごみ”の最終処分場選定を巡っては、調査の第1段階となる「文献調査」への応募を求める請願が玄海町議会に提出され、4月の本会議で賛成多数で採択されました。

これを受け、5月1日、経済産業省の幹部が文献調査の実施を申し入れる文書を玄海町の脇山町長に手渡しました。

脇山町長は「文献調査の受け入れを判断する前に、斎藤大臣と会って話をしたい」とした上で、5月中に判断を示したいとしていました。

そして7日、玄海町の脇山町長が経済産業省を訪れ、午後5時20分から斎藤経産相と面談を行っています。

面談は15分ほどで終了しました。終了後、記者団の取材に応じた脇山町長は、受け入れの可否については7日は判断せず、5月中に判断する考えを改めて示しました。