新型コロナ患者に対する国の支援縮小に 福岡市医師会『受診控え』懸念
新型コロナウイルス患者に対する国の支援が10月から縮小されました。福岡市医師会は、『受診控え』に懸念を示しました。
■福岡市医師会・平田泰彦会長
「医療費の自己負担増加で、体調に異変を感じても受診を控える人が増えることが心配されますので、さらなる感染拡大が懸念されます。」
福岡市医師会の平田泰彦会長は、4日午後に開いた会見の中で、『受診控え』による感染拡大のほか、入院医療体制が縮小されることにより、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらないケースが増える恐れがあるとして、懸念を示しました。
また、新型コロナウイルスの診療報酬も10月から減額となります。物価高の影響もある中、人材流出への危機感も示しました。
■平田会長
「(スタッフに)辞めてもらっては困るし、感染されたら困るしで、綱渡り的な医療にはなっています。」
福岡市医師会は人材確保のため、人手を求める医療機関と、働き口を探す人とをつなぐシステムの構築を進めているということです。