豊かで快適な人生を送る社会を目指す「わたしらしく生きるプロジェクト」です。意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を、医師の処方がなくても購入できる取り組みが一部店舗で始まって、3か月が経ちました。現状を探りました。「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すると、妊娠を一定の割合で防ぐことができます。想定するのは、避妊の失敗や性暴力などです。現在は、医師による処方がないと購入できませんが、2023年から「処方箋なし」での試験販売が一部の薬局で始まりました。

■薬剤師
「こちらの方がうちの薬局で販売しています緊急避妊薬です」

県内では、研修を受けた薬剤師がいる。夜間や土日も対応できることなどの条件を満たした、広島市内の3つの薬局を選定。1錠7000円で、3か月前から試験的に販売しています。

■広島県薬剤師会　中川潤子　副会長
「私が感じていたよりは多くの方がこの調査に参加していただいている」

「緊急避妊薬」は、世界90か国で処方箋なしで買える一方、日本は悪用・乱用への懸念などから一般販売されていません。購入には産婦人科の受診が必要ですが、治療目的ではないため保険は適用されません。しかし、必要な人が利用できないなどとの声を受け、試験販売に踏み切りました。薬局では、プライバシーを守るため個室で説明を受けます。薬を買いに来た場合を想定し、対応してもらいました。

■薬剤師
「今回だけ本当に緊急避妊ということで飲んでいただきます（避妊ができるのは）72時間以内でも80％」

購入できるのは、試験販売の調査に同意した16歳以上の女性ですが、18歳未満は保護者の同伴と同意が必要です。性行為の日時や直近の生理の開始日などは、対面で答えるのではなく、用紙に記入します。そして、同意書に記入を終えると、薬剤師の前で服用します。悪用・乱用を防ぐためとしています。

■広島県薬剤師会　中川潤子副会長
「一刻も早く薬を飲みたいもしかすると近くの薬局が助けになるかも知れないけど緊急避妊薬があるから大丈夫という意識は持たないでいただきたい」

必要とする人が入手できることを目的に始まった「緊急避妊薬」の試験販売。実施は2024年3月までですが、厚生労働省は「予算が確保できれば継続したい」としています。

【2024年2月28日 放送】