日本製鉄呉地区の跡地をめぐり、民間での活用策を含めた話し合いへの参加を日鉄側が断っていたことがわかりました。県と呉市は、引き続き、参加を求める姿勢です。

これは、湯崎知事がけさの会見で明らかにしました。日本製鉄呉地区の跡地を巡っては防衛省が一括購入し、「多機能な複合防衛拠点」を整備する考えを示しています。一方、広島県は民間での活用策も含め、今月にも日鉄と呉市の3者で協議したいとしていました。しかし今月3日、日鉄側が「防衛省の提案に注力したい」として、3者協議に参加しない意向を示したということです。

■湯崎知事
「（日鉄には）地域にとってどういうことがいいことなのか考えることも無視しないでほしい」

一方、呉市の新原市長は「防衛省に対する市民の期待は大きい」としたうえで…。

■呉市 新原芳明市長
「日鉄自身は地元への配慮は真摯にしてくれていると思いますし、一緒に考えてくれる姿勢については違いがないと思っている」

県と呉市は引き続き、日鉄に対して協議に加わるよう求めていくとしています。

【2024年4月9日　放送】