「生活環境が脅かされている」 広島県内5つの自治体が米軍低空飛行訓練中止などを求め国に要請書を提出
県内でのアメリカ軍の低空飛行訓練などの中止を求め、廿日市市など5つの自治体が国に要請書を提出しました。
■米軍機低空飛行(2018年)
♪ゴー―――
6年前に北広島町で撮影されたアメリカ軍機です。
北広島町によると、低空飛行による騒音の測定回数は2018年度から減っておらず、住民生活に影響を与え続けているとしています。
■廿日市市 村上雅信 副市長
「爆音により地域行事のアナウンスや住民同士の会話が遮られるなど、生活環境が脅かされている」
廿日市市や北広島町など5つの自治体は、国に対し、アメリカ側に低空飛行訓練の中止を求めるよう要請しました。また、墜落事故を起こしたオスプレイについて、安全対策が徹底されるまで飛行を停止するよう求めました。
(2024年3月7日放送)