広島市の被爆建物、旧陸軍被服支廠3棟の耐震化の費用が、当初の1.7倍にあたる約29億円に膨らむ見通しであることが関係者への取材で分かりました。

広島市南区の被爆建物旧陸軍被服支廠は、1号棟から3号棟を広島県が所有し、4号棟を国が所有しています。県は所有する3棟の耐震化の費用を当初17億4000万円と見込んでいましたが、建築資材の高騰などにより、1.7倍となる約29億円に膨らむことが関係者への取材で分かりました。また、県は被爆直後に救護所となった1号棟について広島市に無償譲渡する方針で、平和学習の拠点にする活用イメージを示しています。被服支廠は2月までに国の重要文化財に指定される見通しで、県は29億の半分は国の補助金を充て、残りを県と広島市が「1対1」の割合で負担する方向で最終調整しているということです。
【2024年1月11日】