徳島市内にある私立の認可保育園と認定こども園44施設で作る連盟は、11月1日に遠藤彰良徳島市長を招いて、園長会を開きました。

席上、徳島市私立認可保育園連盟の若松義明会長は、保育環境の向上に向け、保育士の処遇改善などを求める要望書を遠藤徳島市長に手渡しました。

（徳島市私立認可保育園連盟 若松義明会長）
「徳島市の公立と私立の保育施設で働く保育士の初任給を調査した結果、4年制で約1万2千円、短大等で約6千円の公私間格差がありました。格差改善のため、1.5億円超の財源の確保を要望します」

要望書では保育士の処遇改善と合わせて、物価高騰に対応した食料費の補助や、経済的負担が大きい0歳児から2歳児の保育料軽減、大規模災害発生に備えた支援の強化などを求めています。

（遠藤彰良徳島市長）
「（経済的に）確かに厳しい現実はあります。その中でも子どもの笑顔のためにやっていかなければいけないことはいっぱいあるんですけど、しっかりと協議して進めていきたいと思っている」