徳島県南部の3町と日本石材産業協会などは、災害発生時にブロック塀や墓石が倒壊した場合に撤去を支援するため、12月4日に協定を結びました。

この日、牟岐町役場で開かれた協定の締結式には、日本石材産業協会や協会の県支部のメンバー、そして美波町、牟岐町、海陽町の県南部の3町長が出席しました。

協定では大規模災害が発生した際に、住宅街のブロック塀、墓石や石碑などの石材構造物が倒壊した場合、各町からの要請に基づき、優先的に撤去作業などを行うことになっています。

3町を代表して影治信良美波町長は、「災害発生後、町の復興を早める助けになる」と、述べていました。

（日本石材産業協会 小松伸壮四国地区長）
「地域住民にはまず避難経路がすごく大事。避難経路の倒壊物の除去作業というのがすごく重要だと思うので、そういう所で活躍できたらいい」

日本石材産業協会では、今後も全国の自治体と災害発生時の支援協定を結ぶ予方針だということです。